この記事では、フリーランスや個人事業主の報酬に源泉徴収が必要になるケースをわかりやすく解説します。
源泉徴収税額をすぐ計算したい場合は、源泉徴収計算ツールを使うと、報酬金額から源泉徴収税額と手取り額を確認できます。
フリーランスの報酬はすべて源泉徴収対象？
フリーランスや個人事業主への支払いであっても、すべての報酬が源泉徴収対象になるわけではありません。源泉徴収が必要かどうかは、支払内容や業務内容によって異なります。
源泉徴収対象になりやすい報酬の例
代表的には、次のような報酬が源泉徴収の対象になる場合があります。
- 原稿料
- 講演料
- デザイン料
- イラスト制作料
- 写真撮影に関する報酬
- 弁護士、税理士、公認会計士などの士業報酬
- モデル、芸能、出演などに関する報酬
実際には業務内容や契約内容によって判断が変わるため、対象かどうか迷う場合は取引先や専門家に確認しましょう。
源泉徴収対象か確認するときのポイント
業務内容を見る
請求書の名目だけでなく、実際にどのような業務を行ったかが重要です。たとえば「制作費」と書いていても、実態がデザイン料や原稿料にあたる場合は、源泉徴収の対象になる可能性があります。
支払先が個人か法人かを見る
源泉徴収の扱いは、支払先が個人か法人かによって異なる場合があります。フリーランス個人への報酬と、法人への外注費では扱いが違うことがあります。
契約書や請求書の内容を見る
契約書、発注書、請求書の内容を確認し、報酬の性質を整理しましょう。源泉徴収の対象になる可能性がある場合は、請求書に源泉徴収税額を記載しておくと確認しやすくなります。
源泉徴収税額の計算方法
源泉徴収対象額が100万円以下の場合、源泉徴収税額は次の式で計算します。
源泉徴収税額 = 源泉徴収対象額 × 10.21%
100万円を超える場合は、100万円を超える部分に20.42%を掛けて計算します。詳しくは、源泉徴収税額の計算方法をご覧ください。
請求書を作るときの注意点
源泉徴収対象の報酬を請求する場合は、報酬額、消費税、源泉徴収税額、差引支払額を分けて記載するとわかりやすくなります。
報酬額：100,000円 消費税：10,000円 源泉徴収税額：-10,210円 差引支払額：99,790円
請求書の詳しい書き方は、請求書の源泉徴収の書き方で解説しています。
税込・税抜の扱いも確認する
報酬額と消費税額を請求書で分けて記載している場合は、報酬額のみを源泉徴収の対象額として計算できる場合があります。税込・税抜の違いは、源泉徴収は税込・税抜どちらで計算するかで確認できます。
源泉徴収税額を簡単に計算する
報酬が源泉徴収対象になる場合は、源泉徴収計算ツールで税額を確認できます。報酬金額を入力すると、源泉徴収税額、請求書に書く金額、手取り額を自動で表示できます。
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まとめ
フリーランスや個人事業主への報酬でも、すべてが源泉徴収対象になるわけではありません。原稿料、講演料、デザイン料、士業報酬など、一定の報酬が対象になる場合があります。
対象になる報酬を請求する場合は、源泉徴収税額を計算し、請求書に報酬額、消費税、源泉徴収税額、差引支払額を分けて記載するとわかりやすくなります。
