請求書の源泉徴収の書き方｜報酬・消費税・差引支払額の記載例

この記事では、請求書に源泉徴収税額を書く方法を、報酬額・消費税・差引支払額の記載例つきで解説します。

源泉徴収税額を先に計算したい場合は、源泉徴収計算ツールを使うと、請求書に書く金額をまとめて確認できます。

請求書に源泉徴収額を書くときの基本

源泉徴収のある報酬を請求する場合、請求書には次の項目を分けて書くとわかりやすくなります。

源泉徴収税額は、請求合計額から差し引かれる金額です。差引支払額が、実際に振り込まれる金額の目安になります。

税抜報酬100,000円、消費税10,000円、源泉徴収税額10,210円の場合、請求書には次のように書けます。

報酬額：100,000円
消費税：10,000円
請求合計額：110,000円
源泉徴収税額：-10,210円
差引支払額：99,790円

このように、源泉徴収税額はマイナス表記にすると、差し引かれる金額だとわかりやすくなります。

源泉徴収対象額が100万円以下の場合、源泉徴収税額は次の式で計算します。

源泉徴収税額 = 源泉徴収対象額 × 10.21%

税抜報酬100,000円を対象額とする場合は、次のように計算します。

100,000円 × 10.21% = 10,210円

詳しい計算式は、源泉徴収税額の計算方法で解説しています。

請求書で報酬額と消費税額を分けて書くと、源泉徴収の対象額がわかりやすくなります。

たとえば「報酬110,000円」とだけ書くよりも、「報酬100,000円」「消費税10,000円」と分けて書くほうが、源泉徴収税額を確認しやすくなります。

税込・税抜の扱いで迷う場合は、源泉徴収は税込・税抜どちらで計算するかも確認してください。

源泉徴収額を請求書に書いても、最終的に源泉徴収を行うのは支払者です。取引先の処理ルールがある場合は、事前に確認しておくと安心です。

すべての業務委託費が源泉徴収対象になるわけではありません。原稿料、講演料、デザイン料、士業報酬など、対象となる報酬かどうかを確認しましょう。

請求合計額は、報酬額と消費税を合計した金額です。手取り額は、そこから源泉徴収税額を差し引いた金額です。

請求書に書く金額をすぐ確認したい場合は、源泉徴収計算ツールを使ってください。報酬額を入力すると、報酬額、消費税、請求合計額、源泉徴収税額、差引支払額を自動で表示できます。

源泉徴収のある請求書では、報酬額、消費税、請求合計額、源泉徴収税額、差引支払額を分けて書くとわかりやすくなります。

請求書を作る前に源泉徴収税額と手取り額を確認したい場合は、源泉徴収計算ツールを使うと簡単です。