源泉徴収税額の計算方法|報酬・原稿料・講演料の10.21%をわかりやすく解説

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この記事では、報酬・原稿料・講演料などの源泉徴収税額の計算方法をわかりやすく解説します。

実際に金額を入力して計算したい場合は、源泉徴収計算ツールを使うと、源泉徴収税額、消費税、手取り額、請求書に書く金額をまとめて確認できます。

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源泉徴収税額とは?

源泉徴収税額とは、報酬や料金を支払うときに、支払者が差し引く所得税等の金額です。フリーランスや個人事業主への報酬でも、原稿料、講演料、デザイン料、士業報酬など、一定の報酬は源泉徴収の対象になる場合があります。

源泉徴収税額の計算式

報酬・料金等の源泉徴収税額は、源泉徴収対象額が100万円以下か、100万円を超えるかで計算式が変わります。

100万円以下の場合:
源泉徴収税額 = 源泉徴収対象額 × 10.21%

100万円を超える場合:
源泉徴収税額 = (源泉徴収対象額 - 1,000,000円) × 20.42% + 102,100円

計算した税額に1円未満の端数がある場合は、1円未満を切り捨てます。

計算例1:報酬100,000円の場合

源泉徴収対象額が100,000円の場合、100万円以下なので10.21%を掛けます。

100,000円 × 10.21% = 10,210円

この場合の源泉徴収税額は10,210円です。

計算例2:報酬1,500,000円の場合

源泉徴収対象額が1,500,000円の場合、100万円を超えるため、100万円を超える部分に20.42%を掛けます。

(1,500,000円 - 1,000,000円) × 20.42% + 102,100円
= 500,000円 × 20.42% + 102,100円
= 204,200円

この場合の源泉徴収税額は204,200円です。

源泉徴収対象額とは?

源泉徴収対象額とは、源泉徴収税額を計算する基準になる金額です。請求書で報酬額と消費税額を分けて記載している場合は、報酬額のみを対象額として計算できる場合があります。

税込・税抜の扱いについて詳しく知りたい場合は、源泉徴収は税込・税抜どちらで計算するかも確認してください。

手取り額の計算方法

源泉徴収後の手取り額は、請求書の合計額から源泉徴収税額を引いて求めます。

手取り額 = 請求書の合計額 - 源泉徴収税額

手取り額を詳しく確認したい場合は、源泉徴収後の手取り額の計算方法で解説しています。

よくある間違い

10.21%を10%で計算してしまう

報酬の源泉徴収では、所得税だけでなく復興特別所得税を含めた10.21%で計算します。10%で計算すると金額がずれます。

100万円超でも全額に20.42%を掛けてしまう

100万円を超える場合でも、20.42%を掛けるのは100万円を超える部分です。100万円以下の部分は102,100円として扱います。

税込・税抜の扱いを確認しない

請求書で消費税を区分しているかどうかによって、源泉徴収対象額が変わる場合があります。請求書の書き方もあわせて確認しましょう。

簡単に計算したい場合

手計算が面倒な場合は、源泉徴収計算ツールを使うと簡単です。報酬金額を入力するだけで、源泉徴収税額、消費税、手取り額、請求書に書く金額を自動で計算できます。

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まとめ

源泉徴収税額は、100万円以下なら「源泉徴収対象額 × 10.21%」で計算します。100万円を超える場合は、「100万円を超える部分 × 20.42% + 102,100円」で計算します。

税込・税抜の扱いや請求書の記載方法によって計算の基準額が変わる場合があるため、請求書を作る前に確認しておきましょう。

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