このページでは、取得価額・取得年月・耐用年数から減価償却費を簡単に計算できる「減価償却費計算ツール」を用意しています。
定額法による年度別の償却額、初年度の月割り、事業使用割合を反映した償却額、未償却残高を自動で計算できます。個人事業主、フリーランス、副業、固定資産管理の概算確認にご利用ください。
減価償却費計算ツール
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減価償却費計算ツール
取得価額・取得年月・耐用年数から、定額法の年度別償却額と未償却残高を計算します。
取得価額、取得年月、耐用年数などを入力すると、年度別の償却額と未償却残高が表示されます。
年度別償却額
| 年度 | 使用月数 | 償却額（按分前） | 事業分償却額 | 未償却残高 |
|---|
このツールは、平成19年4月1日以後に取得した資産の定額法を想定した概算ツールです。実際の申告・会計処理では、法定耐用年数や償却率、資産区分、特例の適用可否を確認してください。
取得価額、取得年月、耐用年数、事業使用割合を入力して「計算する」ボタンを押してください。年度別の償却額と未償却残高が一覧で表示されます。
減価償却費とは？
減価償却費とは、長く使う資産の取得価額を、使用する期間にわたって少しずつ費用にする金額のことです。
たとえば、パソコン、車両、工具、機械、設備などは、購入した年に全額を費用にするのではなく、耐用年数に応じて年度ごとに費用配分する場合があります。
減価償却費を手計算で確認したい場合は、減価償却費の計算方法もあわせてご覧ください。
定額法による減価償却費の計算式
このツールでは、定額法による概算計算を行います。定額法は、原則として毎年同じように償却費を計算する方法です。
1年分の減価償却費 = 取得価額 × 定額法償却率
耐用年数から定額法償却率を考える場合は、以下のように考えます。
定額法償却率 = 1 ÷ 耐用年数
ただし、実際の税務処理では、資産の種類や取得時期によって扱いが変わることがあります。正式な申告や会計処理では、法定耐用年数や償却率を確認してください。
定額法そのものの意味を知りたい場合は、定額法とは？減価償却費を毎年同じように計算する方法をご覧ください。
初年度の月割り計算
年の途中で資産を取得した場合、初年度は1年分ではなく、使用した月数に応じて月割り計算するのが一般的です。
初年度の償却額 = 取得価額 × 定額法償却率 × 使用月数 ÷ 12
たとえば4月に取得して、その月から使い始めた場合、4月から12月までの9か月分として計算します。
月割りだけを詳しく確認したい場合は、減価償却費の月割り計算方法をご覧ください。期間に応じた費用按分を確認したい場合は、期間按分計算ツールも便利です。
事業使用割合を入れる場合
個人事業主や副業で、資産を事業用とプライベート用の両方で使う場合は、事業に使う割合を考慮することがあります。
事業分の償却額 = 減価償却費 × 事業使用割合
たとえば、減価償却費が60,000円で、事業使用割合が70%の場合、事業分の償却額は42,000円です。
42,000円 = 60,000円 × 70%
家賃・光熱費・通信費などの事業割合を計算したい場合は、家事按分計算ツールもあわせて使えます。比率から割合を確認したい場合は、比率計算ツールも便利です。
減価償却費の計算例
以下の条件で、初年度の減価償却費を計算してみます。
- 取得価額：300,000円
- 取得年月：4月
- 耐用年数：4年
- 定額法償却率：0.250
- 事業使用割合：70%
- 初年度の使用月数：9か月
まず、按分前の初年度償却額を計算します。
300,000円 × 0.250 × 9 ÷ 12 = 56,250円
次に、事業使用割合70%を掛けます。
56,250円 × 70% = 39,375円
この場合、初年度に事業分として考える償却額の候補は39,375円です。
この減価償却費計算ツールの使い方
- 取得価額を円で入力します。
- 取得年月を選択します。
- 耐用年数を年数で入力します。
- 事業使用割合を入力します。すべて事業用なら100%です。
- 初年度を月割りするか選択します。
- 「計算する」ボタンを押します。
- 年度別償却額と未償却残高を確認します。
減価償却費を計算するときの注意点
このツールは、定額法による概算計算を行うためのツールです。実際の税務処理では、資産の種類、取得時期、法定耐用年数、償却方法、少額資産の特例などによって扱いが変わる場合があります。
特に、平成19年3月31日以前に取得した資産は旧定額法の対象になる場合があり、このツールの計算結果と異なることがあります。
また、取得価額が少額の場合は、通常の減価償却ではなく、消耗品費、一括償却資産、少額減価償却資産などの扱いを検討する場合があります。最終的な申告や会計処理では、税理士や所轄の税務署などに確認してください。
よくある質問
減価償却費はどうやって計算しますか？
定額法では、基本的に「取得価額 × 定額法償却率」で計算します。年の途中で取得した場合は、使用月数に応じて月割りします。
初年度は何か月分で計算しますか？
取得して事業に使い始めた月から年末までの月数で考えるのが一般的です。たとえば4月取得なら、4月から12月までの9か月分として計算します。
事業使用割合とは何ですか？
資産を事業とプライベートの両方で使う場合に、事業で使っている割合を示す数値です。すべて事業用なら100%、事業利用が70%なら70%と入力します。
未償却残高とは何ですか？
未償却残高とは、取得価額からこれまでの償却額を差し引いた残りの金額です。詳しくは、未償却残高とは？減価償却後に残る金額の見方で解説しています。
耐用年数はどこで確認しますか？
耐用年数は、資産の種類や用途によって決まります。耐用年数の意味や確認方法は、耐用年数とは？減価償却で使う年数の意味と確認方法をご覧ください。
Excelでも減価償却費を計算できますか？
はい。Excelでも取得価額、償却率、使用月数、事業使用割合を使って計算できます。Excelで表を作りたい場合は、減価償却費をExcelで計算する方法をご覧ください。
このツールの結果をそのまま確定申告に使えますか？
このツールの結果は、入力値に基づく概算です。実際の申告では、資産の種類、取得時期、耐用年数、償却方法、特例の適用可否などを確認してください。
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まとめ
減価償却費計算ツールを使えば、取得価額、取得年月、耐用年数、事業使用割合を入力するだけで、定額法による年度別償却額と未償却残高を簡単に確認できます。
手計算で確認したい場合は、定額法の計算式、初年度の月割り、事業使用割合の考え方も理解しておくと便利です。実際の申告や会計処理では、資産ごとの耐用年数や税務上の扱いを必ず確認しましょう。
